第1条（目的）

本規約は、株式会社 Lucas&s Japan（以下「当社」といいます）が運営するサイバーモール（以下「モール」といいます）で提供するインターネット関連サービス（以下「サービス」といいます）を利用するにあたり、モールと利用者の権利・義務および責任事項を規定することを目的とします。

第2条（定義）

1. 「モール」とは、当社が商品またはサービス（以下「商品等」といいます）を利用者に提供するためにコンピュータ等の情報通信設備を利用して商品等を取引できるように設定した仮想の営業場をいいます。
2. 「利用者」とは、「モール」に接続し、この規約に従って当社が提供するサービスを受ける会員および非会員をいいます。
3. 「会員」とは、「モール」に個人情報を提供して会員登録をした者で、「モール」の情報を継続的に提供され、当社が提供するサービスを継続的に利用できる者をいいます。
4. 「非会員」とは、会員に加入せずに当社が提供するサービスを利用する者をいいます。

第3条（規約等の明示と説明および改定）

1. 当社は、この規約の内容と商号および代表者名、営業所所在地住所（消費者の苦情を処理できる所の住所を含む）、電話番号・ファックス番号・電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者などを利用者が容易に知ることができるようにモールの初期サービス画面（前面）に掲示します。ただし、規約の内容は利用者が接続画面を通じて見ることができるようにすることができます。
2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   • ⑴本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
   • ⑵本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
3. 当社が規約を改定する場合には、適用日と改定理由を明示し、現行規約とともにモールの初期画面にその適用日の7日前から適用日前日まで掲示します。ただし、利用者に不利に規約内容を変更する場合には、最低30日以上の事前猶予期間を設けて公示します。この場合、当社は改定前の内容と改定後の内容を明確に比較して利用者がわかりやすく表示します。
4. 当社が規約を改定する場合、その改定規約はその適用日以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前にすでに締結された契約については改定前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が改定規約条項の適用を受けることを望む旨を第3項による改定規約の公示期間内に「モール」に送信し、当社の同意を得た場合には改定規約条項が適用されます。

第4条（サービスの提供および変更）

1. 当社は、次のような業務を遂行します。
   • ① 商品またはサービスに関する情報の提供および購入契約の締結
   • ② 購入契約が締結された商品またはサービスの配送
   • ③ その他当社が定める業務
2. 当社は、商品またはサービスの品切れまたは技術的仕様の変更などの場合には、今後締結される契約によって提供する商品またはサービスの内容を変更することができます。この場合には、変更された商品またはサービスの内容および提供日を明示して現在の商品またはサービスの内容を掲示した場所に直ちに公示します。
3. 当社が提供することを利用者と契約を締結したサービスの内容を商品等の品切れまたは技術的仕様の変更などの理由で変更する場合には、その理由を利用者に通知可能な住所に直ちに通知します。前項の場合、当社はこれにより利用者が被った損害を賠償します。ただし、当社が故意または過失がないことを証明する場合にはそうではありません。

第5条（サービスの中断）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は利用者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
   • (1)サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
   • (2)コンピューター、通信回線等が障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等の事故により停止した場合
   • (3)火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合
   • (4)その他、当社がサービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合
2. 本条により利用者に生じた不利益、損害について、当社は当社の故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合などの理由でサービスを提供できなくなる場合には、当社は第8条に定める方法で利用者に通知し、当初当社が提示した条件に従って消費者に補償します。ただし、当社が補償基準などを告知しなかった場合には、利用者のマイレージまたは積立金などを「モール」で通用される通貨価値に相応する現物または現金で利用者に支給します。

第6条（会員加入）

1. 利用者は、当社が定める加入書式に従って会員情報を記入した後、この規約に同意する意思表示をすることにより会員加入を申請します。
2. 当社は、第1項のように会員として加入することを申請した利用者のうち、次の各号に該当しない限り会員として登録します。
   • ① 加入申請者がこの規約第7条第3項により以前に会員資格を喪失したことがある場合、ただし第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者で「モール」の会員再加入承認を得た場合は例外とする。
   • ② 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
   • ③ その他会員として登録することが「モール」の技術上著しく支障があると判断される場合
3. 会員加入契約の成立時期は、当社の承諾が会員に到達した時点とします。
4. 会員は、第15条第1項による登録事項に変更がある場合、直ちに電子メールなどの方法で「モール」に対してその変更事項を知らせなければなりません。

第7条（会員脱退および資格喪失など）

1. 会員は、当社にいつでも脱退を要請することができ、当社は直ちに会員脱退を処理します。
2. 会員が次の各号の事由に該当する場合、当社は会員資格を制限および停止することができます。
   • ① 加入申請時に虚偽の内容を登録した場合
   • ② 「モール」を利用して購入した商品等の代金、その他「モール」利用に関連して会員が負担する債務を期日に支払わない場合
   • ③ 他の人の「モール」利用を妨害したり、その情報を盗用するなど電子商取引秩序を脅かす場合
   • ④ 「モール」を利用して法令またはこの規約が禁止するか、公序良俗に反する行為をする場合
3. 当社が会員資格を制限・停止した後、同じ行為が2回以上繰り返されるか、または30日以内にその事由が是正されない場合、当社は会員資格を喪失させることができます。
4. 当社が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録抹消前に最小限30日以上の期間を定めて弁明の機会を与えます。

第13条（商品等の供給）

1. 当社は、利用者と商品等の供給時期について別途の約定がない限り、利用者が申込をした日から7日以内に商品等を配送できるように注文製作、梱包など他の必要な措置を取ります。ただし、当社がすでに商品等の代金の全部または一部を受け取った場合には、代金の全部または一部を受け取った日から2営業日以内に措置を取ります。このとき、当社は利用者が商品等の供給手続および進行状況を確認できるように適切な措置を取ります。
2. 当社は、利用者が購入した商品について配送手段、手段別配送費用負担者、手段別配送期間などを明示します。もし当社が約定配送期間を超えた場合には、それによる利用者の損害を賠償しなければなりません。ただし、当社が故意・過失がないことを証明した場合にはそうではありません。

第14条（還付）

当社は、利用者が購入申込をした商品等が品切れなどの事由で引渡または提供ができないときには、遅滞なくその事由を利用者に通知し、事前に商品等の代金を受け取った場合には、代金を受け取った日から2営業日以内に還付するか、還付に必要な措置を取ります。

第15条（申込撤回など）

1. 当社と商品等の購入に関する契約を締結した利用者は、受信確認の通知を受けた日から7日以内に申込の撤回をすることができます。
2. 利用者は商品等を配送受けた場合、次の各号の1に該当する場合には返品および交換をすることができません。
   • 利用者に責任ある事由により商品等が滅失または毀損された場合（ただし、商品等の内容を確認するために包装などを毀損した場合には申込撤回をすることができます）
   • 利用者の使用または一部消費により商品等の価値が著しく減少した場合
   • 時間の経過により再販売が困難なほど商品等の価値が著しく減少した場合
   • 同じ性能を持った商品等で複製が可能な場合その原本である商品等の包装を毀損した場合
3. 第2項第2号ないし第4号の場合に当社が事前に申込撤回などが制限される事実を消費者が容易に知ることができる所に明記したり、試用商品を提供するなどの措置をしなかった場合には、利用者の申込撤回などが制限されません。
4. 利用者は第1項および第2項の規定にかかわらず、商品等の内容が表示・広告内容と異なったり、契約内容と異なって履行された時には、当該商品等を供給された日から3ヶ月以内、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内に申込撤回などをすることができます。

第16条（申込撤回などの効果）

1. 当社は、利用者から商品等を返還された場合、3営業日以内にすでに支給された商品等の代金を還付します。この場合、当社が利用者に商品等の還付を遅延したときには、その遅延期間について公正取引委員会が定めて告示する遅延利率を掛けて算定した遅延利息を支給します。
2. 当社は、上記代金を還付するにあたって、利用者がクレジットカードまたは電子マネーなどの決済手段で商品等の代金を支払ったときには、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に商品等の代金の請求を停止または取り消すよう要請します。
3. 申込撤回などの場合、供給された商品等の返還に必要な費用は利用者が負担します。当社は利用者に申込撤回などを理由に違約金または損害賠償を請求しません。ただし、商品等の内容が表示・広告内容と異なったり、契約内容と異なって履行されて申込撤回などをする場合、商品等の返還に必要な費用は当社が負担します。
4. 利用者が商品等を提供される時に発送費を負担した場合に、当社は申込撤回時にその費用を誰が負担するのかを利用者がわかりやすく明確に表示します。

第17条（個人情報の取扱い）

当社の「モール」における個人情報の取扱いは、当社が定める「個人情報取扱方針」に従います。

第18条（「モール」の義務）

1. 当社は、法令とこの規約が禁止するか、公序良俗に反する行為をせず、この規約が定めるところに従って持続的かつ安定的に商品・サービスを提供するために最善を尽くさなければなりません。
2. 当社は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう利用者の個人情報（信用情報を含む）保護のためのセキュリティシステムを備える必要があります。
3. 当社が商品やサービスについて「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示・広告行為をすることで利用者が損害を被った場合には、これを賠償する責任を負います。
4. 当社は、利用者が望まない営利目的の広告性電子メールを送信しません。

第19条（会員のIDおよびパスワードに対する義務）

1. 第17条の場合を除き、IDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。
2. 会員は、自分のIDおよびパスワードを第三者に利用させてはなりません。
3. 会員が自分のIDおよびパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合には、直ちに当社に通報し、当社の案内がある場合にはそれに従わなければなりません。

第20条（利用者の義務）

利用者は次の行為をしてはなりません。

1. 申請または変更時、虚偽内容の登録
2. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
3. 当社又はサービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
4. 他人の情報の盗用
5. 「モール」に掲示された情報の変更
6. 当社が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラムなど）などの送信または掲示
7. 第三者の著作権など知的財産権に対する侵害
8. 第三者の名誉を毀損したり業務を妨害する行為
9. わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を「モール」に公開または掲示する行為
10. 他の利用者の利用者情報の使用その他の方法により、第三者になりすましてサービスを利用する行為
11. 本規約、サービスに関連するその他の規約、ルール及びガイドライン等に違反する行為

第21条（接続「モール」と被接続「モール」間の関係）

1. 上位「モール」と下位当社がハイパーリンク（例：ハイパーリンクの対象には文字、絵および動画などが含まれる）方式などで接続されている場合、前者を接続「モール」（ウェブサイト）と言い、後者を被接続「モール」（ウェブサイト）と言います。
2. 接続当社は、被接続当社が独自に提供する商品等により利用者と行う取引について保証責任を負わないといいます旨を接続「モール」の初期画面または接続される時点のポップアップ画面で明示した場合には、その取引に対する保証責任を負いません。

第22条（著作権の帰属および利用制限）

1. 当社が作成した著作物に対する著作権その他知的財産権は「モール」に帰属します。
2. 利用者は「モール」を利用することで得た情報のうち、「モール」に知的財産権が帰属する情報を「モール」の事前の承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させてはなりません。
3. 当社は約定に従って利用者に帰属する著作権を使用する場合、当該利用者に通知しなければなりません。

第23条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   4. (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   1. (1) 暴力的な要求行為
   2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. (5) その他前各号に準ずる行為
3. 利用者は、反社会的勢力と取引関係を有してはならず、事後的に、反社会的勢力との取引関係が判明した場合には、これを相当期間内に解消できるよう必要な措置を講じます.
4. 当社は、利用者が本条の表明又は確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく直ちに本契約の全部又は一部について、履行を停止し、又は解除することができます。この場合において、利用者は、当社の履行停止又は解除によって被った損害の賠償を請求することはできません.
5. 当社は、利用者が本条の表明又は確約に違反した場合、これによって被った一切の損害の賠償を請求することができます.

第24条（紛争解決）

1. 当社は、利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を賠償処理するために被害賠償処理機構を設置・運営します。
2. 当社は、利用者から提出される不満事項および意見はまず優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由と処理日程を直ちに通報します。

第25条（合意管轄および準拠法）

1. 当社と利用者間で発生した紛争に関する訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。ただし、提訴当時、利用者の住所または居所が明らかでないか、または外国居住者の場合には民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
2. 日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守するとともに、お客様の個人情報（個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいいます。以下同じ。）の保護とその取扱いについて、以下のとおり個人情報取扱方針（以下「本方針」といいます。）を定め、その適切な取扱いに努めます。本方針を変更する場合、ウェブサイトのお知らせを通じて適切なご案内をいたします。当社ホームページを随時訪問され、変更内容をご確認ください。 当社は本方針を改定する場合、ウェブサイトのお知らせ（または個別通知）を通じて告知いたします。

第１条　個人情報収集項目および利用目的

当社は収集した個人情報を次の目的のために活用します。処理している個人情報は次の目的以外の用途には利用されず、利用目的が変更される場合には個人情報保護法第18条に従って別途の同意を得るなど必要な措置を履行する予定です。

収集項目	利用目的
銀行口座情報、事業者登録番号	会員登録の意思確認、会員登録に伴う本人識別および認証、会員資格の維持および管理、本人確認、会員サービスの不正利用防止、各種通知および告知、苦情処理、購入／決済に伴う本人識別、特定商取引法を含む関連法令に基づく会社に課される法的・行政的義務の履行、報酬の支給、所得税および住民税など各種税金の申告・納付、現金領収書および税務用請求書の発行・交付
氏名、生年月日、ログインID、パスワード、自宅の電話番号、自宅住所、携帯電話番号およびメールアドレス	正確な商品配送先の確保、サービスの提供、契約書および請求書の送付、コンテンツの提供、カスタマイズサービスの提供、本人認証、会員制サービスの利用に伴う本人確認、年齢確認、会員登録および管理、会員名簿の作成

第２条　個人情報保有期間および利用期間

当社が提供するサービスを受ける間、会員の個人情報は当社で継続して保有し、サービス提供のために利用します。ただし、会員の個人情報は収集目的または提供を受けた目的が達成されるか、当社会員管理規定第47条に表明した手続きに従って脱退を要請するか、または第48条に表明された資格解除事由により会員の資格を解除する場合には、該当個人の情報は再生できない技術的方法により削除され、いかなる用途でも閲覧または利用されないよう処理されます。

ただし、関連法令の規定により、以下のように取引関連権利義務関係の確認などを理由に一定期間保有する必要がある場合には、該当資料を一定期間保有します。
契約または申込撤回などに関する記録：10年
代金決済および商品などの供給に関する記録：10年

第３条　個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第４条　個人データの共同利用

当社は、第１条に定める収集項目に関し、同条の利用目的の達成に必要な範囲で、利用者の個人データを以下の範囲及び目的で共同利用することがございます。

〈共同利用する者の範囲〉

• ・株式会社ルーカスアンドエス（韓国所在）
  https://www.lucasns.co.kr/kr/main
• 〈個人情報の管理について責任を有する者〉
  ・当社（東京都港区芝大門二丁目2-1,6F。代表者：マ・チュギョン）/li>

第5条　個人データの第三者提供

1. 当社が取り扱う個人データは第1条に記載の利用目的においてのみ利用し、次の場合及び本方針に定める場合を除き、いかなる第三者にも提供いたしません。ただし、当社では、次項の規定及び個人情報保護法の規定に基づき、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人データの取扱いを委託することがあります。
   • 会員本人の同意がある場合
   • 法令に基づく場合
   • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2. 当社では、前条のグループ会社との個人データの共同利用に伴い、外国にある第三者について個人データを提供することがあります。現時点で、当社が外国にある第三者に個人データを提供する場合の提供先の国名等の情報は以下のとおりです。
   • (1)個人データの提供先の第三者
     株式会社ルーカスアンドエス（韓国所在）
   • (2)第三者に提供される個人データの項目
     第1条の収集項目と同じ
   • (3)提供先の第三者における利用目的
     第1条の利用目的と同じ
   • (4)第三者が所在する外国の名称
     韓国
   • (5)第三者が所在する外国における個人情報の保護に関する情報
     https://www.ppc.go.jp/files/pdf/korea_report.pdf
   • (6)第三者が講ずる個人情報保護措置
     提供先は，概ね個人データの取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じています。

第６条　保有個人データの開示・訂正・利用停止等

1. 当社は、会員又は会員の代理人から法令の定めに基づき、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）を求められたときは、会員本人からの請求であることを確認の上、会員に対し、遅滞なくこれを開示等し、又は、開示等の対象の保有個人データが存在しないときにはその旨を通知いたします。但し、法令により、当社が開示等の義務を負わない場合、又は開示等をすることが以下のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の開示等をしないこともあり、開示等をしない決定をした場合においても遅滞なく通知いたします。
   • ① 会員又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • ② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • ③ その他法令に違反することとなる場合
2. 当社は、会員又は会員の代理人から法令の定めに基づき、保有個人データの訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められたときは、会員本人からの請求であることを確認の上、遅滞なく必要な調査を行い、その結果、当社の保有する保有個人データの内容が事実でない情報であると判断した場合には、遅滞なく当該保有個人データの訂正等を行ったうえ、通知いたします。但し、法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合、この限りではありません。なお、訂正等行わない決定をした場合においても遅滞なく通知いたします。
3. 当社は、会員又は会員の代理人から法令の定めに基づき、保有個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を求められたときは、会員本人からの請求であることを確認の上、遅滞なく当該保有個人データの利用停止等を行ったうえ、通知いたします。但し、法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合、この限りではありません。なお、利用停止等行わない決定をした場合においても遅滞なく通知いたします。

   ※当社が請求に理由があると判断した場合において、多額の費用を要する場合等利用停止等を行うことが困難な場合であって、会員の権利利益を保護するために必要な代替措置を講じることが可能な場合は、当該代替策を講じます。なお、この場合においても、会員又は会員の代理人に遅滞なく通知いたします。

4. 前各号の請求を行う場合は、お問い合わせ窓口（本方針「第９条　お問い合わせ窓口」を参照ください）宛にご連絡ください。なお、開示等の請求を行う場合は、手数料（1件あたり1,000円）を頂戴いたします。

第７条　個人データの安全管理措置

①技術的対策
当社は会員の個人データ（本項においては、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます）を取り扱うにあたり、個人データが紛失、盗難、流出、変造または毀損されないよう安全性確保のために次のような技術的対策を講じています。

• 会員の個人データはパスワードにより保護され、ファイルおよび送信データを暗号化するかファイルロック機能（lock）を使用して重要なデータは別途のセキュリティ機能を通じて保護されています。
• 当社はワクチンプログラムを利用してコンピュータウイルスによる被害を防止するための措置を取っています。ワクチンプログラムは定期的に更新され、突然のウイルスが出現した場合、ワクチンが出るとすぐにこれを提供することで個人データが侵害されることを防止しています。
• 当社は暗号アルゴリズムを利用してネットワーク上の個人データを安全に送信できるセキュリティ装置（SSLまたはSET）を採用しています。
• ハッキングなど外部侵入に備えて各サーバーごとに侵入遮断システムおよび脆弱性分析システムなどを利用してセキュリティに万全を期しています。

②管理的対策

• 当社は会員の個人データに対するアクセス権限を最小限の人員に制限しており、個人データを取り扱う職員を対象に新しいセキュリティ技術習得および個人情報保護義務などに関する定期的な社内教育および外部委託教育を実施しています。
• 入社時に全職員のセキュリティ誓約書を通じて人による情報流出を事前に防止し、個人情報取扱方針に対する履行事項および職員の遵守可否を監視するための内部手続きを整えています。
• 個人情報関連取扱者の業務引継ぎはセキュリティが維持された状態で徹底的に行われており、入社および退社後の個人情報事故に対する責任を明確化しています。
• その他内部管理者のミスや技術管理上の事故により個人情報の喪失、流出、変造、毀損が引き起こされた場合、当社は直ちに会員に事実を知らせ、適切な対策を講じます。

第８条　個人IDとパスワード管理

会員が使用する会員番号とパスワードは原則として会員のみが使用するようになっています。当社の故意または過失がない場合、会員のIDとパスワードの盗用または他人の使用により発生した問題について当社は責任を負いません。いかなる場合でもパスワードは他人に教えないようにし、ログオン状態では周りの他の人に個人情報が流出しないよう特別な注意を払ってください。

第９条　お問い合わせ窓口

当社の個人情報の取扱に関するお問い合わせは、下記の窓口までご連絡ください。

〒105-0012　東京都港区芝大門二丁目2-1,6F
株式会社ルーカスアンドエスジャパン　個人情報お問い合わせ窓口
電話：050-6883-8457
メールアドレス：lucasnsjp@lucasns.co.kr

I.ルーカスアンドエスジャパン員管理規定

1. 本管理規定は、株式会社ルーカスアンドエスジャパン（以下「当社」という）が承認した会員が事業を営むにあたって守るべき基本的な事項を明記したものである。
2. 本管理規定は他の規定とともに会員資格契約条件の一部とみなされる。
3. 当社の会員たちが本管理規定に定めた事項に違反する場合、当社は規定に違反した会員に警告、資格の停止および解除など会員に付与したあらゆる権利を制限または喪失させる権限を有する。
4. 会員は本管理規定に明示された事項を熟知・遵守しなければならない。
5. 当社は営業政策および業務手続きを変更する権限を有しており、変更がある場合、公式出版物、当社公式ホームページ、公文書などを通じて伝達される内容について会員は常に留意しなければならない。

第1章 総則

第2章 会員の登録

第2章 会員の登録

第3章 会員の義務

第4章 会員の資格および活動

第5章 会員の禁止事項および会員職の職権解除

第6章 会員倫理委員会運営および資格の停止等

第7章 脱退および資格解除

第8章 公告および規定外事項

II. 業務手続き

誰でも株式会社ルーカスアンドエスジャパン（以下「当社」）の会員として登録されれば、会員価格（卸売価格）で商品を購入することで直接販売利益金（小売利益）を得ることができます。

III. マーケティングプラン

IV. 会員禁止行為

※株式会社ルーカスアンドエスジャパン会員（以下「会員」）は次の各号の行為をしてはなりません.

V. 株式会社ルーカスアンドエスジャパン会員倫理規定

本人は株式会社ルーカスアンドエスジャパン（以下「当社」）の会員として使命感を持ち、当社の会員手帳で規定した「会員が守るべき事項」と次の事項を遵守することに同意します。